平成26年度 情報開示
通知
- １．社会福祉法人における取組
- 法人の業務及び財務等に関する情報（事業報告書、財産目録、貸借対照表、収支計算書及び監事の意見書）について、一般の方から請求があった場合には、これを閲覧に供することとするほか、平成24年度分から広く一般の方の閲覧が容易に可能となるよう、インターネット、広報等において公表すること。
- ２．所轄庁における取組
- 上記１による所管する社会福祉法人の情報公表状況を収集し、所轄庁のホームページ上に当該公表内容に関するリンクを設けることや、社会福祉法第５９条に基づき所管する社会福祉法人から提出される貸借対照表及び収支計算書について、平成２４年度分から可能な限り、一般の方の閲覧が常時可能となるよう、閲覧場所の確保やインターネットへの掲載等の体制の整備を行うこと等の対応を行うこと。